LINEの格安スマホ通信参入へ

LINE格安スマホ

LINEは、2016年夏を目途に月500円で通話通信し放題が始まるようです

 

無料通話アプリのLINEは2016年3月格安スマホの通信事業に参入すると発表しました。
LINEの格安スマホだと他の格安スマホに比べても料金的にもかなり安くなるので、多くの人が期待しているのではないでしょうか。

 

LINE関連のデータ通信を使い放題にするなど、独自のサービスを提供します。

 

LINEの世界の利用者数は、欧米でライバルアプリに押され伸び悩んでいるようですね。

 

しかし、ユーザーの多い日本国内でサービスを強化して収益性を高め、今後の成長につなげたい模様です。
スマホの格安スマホ通信事業は「LINEモバイル」として、月の通信料金を500円(税抜き)から提供するそうです(予定)。

 

LINEのやり取りについてはデータ通信量の上限を設けずに使い放題にするようですので嬉しいですよね。

またこのような格安通信事業は、ツイッター、フェイスブックの利用でも同様のサービスを適用することを予定しています。

 

2014年に始まった決済サービス「LINEペイ」では利便性を高めたい意向です。
このサービスは、アプリの利用者間で銀行口座を経由せずに送金できるのが特徴です。
しかし使える店舗が少なかったため、普及が遅れていました。
2016年3月からはクレジットカード大手のJCBと提携し、アプリと連携したLINEペイカードを新たに発行を始めました。

 

クレジットカードを使える店なら、LINEペイカードでの支払いが可能になります。
対象となるのは国内外の約3000万店。

 

LINEは2011年6月のサービス開始から間もなく5年になります。

 

ゲームのアイテムやLINE上で使えるイラスト「スタンプ」の有料販売などで事業を拡大してきたLINEは、通話や対話アプリなどの無料サービスで利用者を取り込んできました。

 

ただ、海外では、欧米ではワッツアップなどが強く、世界シェア(市場占有率)は伸び悩んでいます。
強みのあるアジアに集中投資して、高品質のサービスを提供する戦略に転換しており、国内では昨年、定額制の音楽配信も始めています。

 

LINEの格安スマホ事業も楽しみですね。

 

 

LINEの格安スマホ参入

 

無料通話アプリのLINEは、スマートフォン向けの格安通信サービス「LINEモバイル」を始めたね。
これまでのLINEアプリの提供に加え、スマホの端末やサービスを利用できる「SIMカード」の販売を開始します。
LINEの利用者は6000万人を超えています。そのLINEが格安スマホ市場に参入したことで、スマホ業界の競争がさらに激しくなりそうですね。

 

スマホのユーザーは、通信料金の高いのがネックで高い料金に悩まされています。

 

LINEモバイルの契約者は、音声通話やメッセージ、写真、動画のやり取りなどができるLINEアプリのデータの通信料が無料になるようです。

 

 

LINE
・メッセージのやりとり、無料通話
・アプリで使うスタンプ販売
・音楽やマンガ、動画配信
   
LINEMOBILE
・最安プランは月500円
・LINEアプリの通信料が無料
・ツイッターとフェイスブックの通信料が無料になるプランも
・スマホ端末も販売
・当初はネット販売のみ

 

最安プランはデータ通信のみで月500円(税別)。
フェイスブックやツイッターが使い放題になるプランも月1110円(税別)から提供する。
LINEアプリの利用者の乗り換えや、これからLINEを始めるためにスマホを買う中高年層などの取り込みたいようです。

 

スマホの契約ではデータ通信料に上限が設けられていて、その上限を超えると高速通信ができなくなる場合が多い。

 

しかし、LINEは自社のアプリのデータ通信料を無制限にするようです。

 

端末やSIMカードはインターネットで販売するが、家電量販店などに拡充することも検討しているようです(2016年9月現在)。

 

 

LINEが格安スマホに参入したのは、アプリ利用者の拡大のみを負う戦略からの転換を迫られているためだ。
国内のLINEアプリの月間利用者は、6200万人以上。
その一方、日本のスマホ保有率は53.1%で、単純計算で6700万人。

 

LINEはスマホユーザーの大半に普及しつつあります。若い人はほとんど使用していますよね

 

LINEの出沢剛社長が「アプリの陣取り合戦は終わった」と話すように、利用者を増やす余地は少ない。

 

LINEは通信サービスを自社で提供することで、、収益源を増やす狙いがある。

 

一方で、LINEモバイルはLINEとそれ以外の通信を識別するため、利用者がやりとりするデータの一部を機械的に識別する。

 

個人情報の保護に敏感な利用者からの敬遠も予想されますので今は少し様子見ですかね。

 

 

 

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