大手携帯会社のスマホ回線料引き下げ

国内携帯市場の契約シェア(占有率)をご存知ですか?
NTTドコモ(約4割)KDDIとソフトバンクが各3割弱で全体の約9割を大手3社が占めています。
一方、格安スマホなど、その他の事業者のシェアは約8%にとどまっています。

 

総務省は、2016年9月NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクといった携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めました。
通信回線の貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減り、その結果、経営基盤が強化できます。なので利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込めます。
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクから格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げる狙いがある。

 

総務省が2016年4月、大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用したのもご存じだと思います。

 

これは端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあったようです。

 

回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政府の施策の一環です。

 

ではこの大手3社の通信回線の貸出料どうやって決まっているのかというと、これは総務省令にて算出されているようです。
各種経費に利益を上乗せし、大手が格安スマホ事業者に請求しています。

 

総務省では、この省令を改正し、大手が必要以上に利益を上乗せできない仕組みを検討したいようです。

 

また、「SIMロック」(携帯大手が契約時に自社の回線しか使えないように設定している)を解除できるようになるまでの期間も、現在の「購入後半年」から短縮するよう要請する模様です。

 

大手の携帯の月額料金は、通信量5GBまでの場合、5分以内の通話かけ放題とデータ料金と組み合わせたプランで月額7000円程度です。しかしその一方、格安スマホは通話分を含まないプランなら月額2000円程で済みます。

 

SIMロックの解除までの期間が短くなる

利用者が通信会社を自由に選べる選択肢が増える

 

【SIMロックの狙い】

利用者がスマホを購入後、半年間は他社に乗り換えられないよな縛りのようなもの

 

これが格安スマホへの移行を妨げの原因です。

 

今後は、新たに
1)大手の回線貸出料金の引き下げ
2)SIMロック解除の期間を短縮
この2つを総務省が新たに検討するようです。

 

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  • 2016/09/29 16:58:29